相続・家族の備えについて考える暮らしのイラスト
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公正証書遺言について相談する前は、親本人が話したい希望を確かめ、財産や家族関係について分かる範囲をメモし、公証役場に確認したいことを書き出しましょう。家族が財産の分け方を決めたり、完成した遺言書のような文面を作ったりする必要はありません。必要資料や証人、本人の意思をどのように確認するかは、公証役場へ個別に尋ねます。

この記事は、公正証書遺言を検討する本人と家族の相談前準備を扱う協会編集の準備案です。法律上有効な遺言書の作成方法や、個別の法律判断を示すものではありません。記入例は説明用の想定例であり、実際の相談事例ではありません。

この記事の目次
  1. 1.まず確認したいこと:相談の主役は親本人
  2. 2.相談前準備の全体像
  3. 3.希望メモには「本人の言葉」と「未決定」を残す
  4. 4.財産の手掛かりを一覧にする
  5. 5.家族関係は「分かること」と「確認すること」を分ける
  6. 6.公証役場へ問い合わせるときの持参メモ
  7. 7.方式について聞かれたら、比較より質問を優先する
  8. 8.問い合わせ前の最終チェック
  9. 9.よくある質問

1.まず確認したいこと:相談の主役は親本人

「親に遺言書を書いてもらいたい」と考えたとき、家族が最初にできるのは、書くよう説得することではなく、親本人がこの話題をどう受け止めているかを聞くことです。遺言書について話したくない、今は考えたくないという意向も、準備の出発点として尊重します。

たとえば「財産のことを今決めて」と尋ねる代わりに、「これからのことについて、公証役場に相談してみたい気持ちはある?」「相談するとしたら、どんなことを先に確かめたい?」と聞く方法があります。答えを急がせず、後日に改めて話す選択肢も残しましょう。

本人が相談を望む場合も、家族が代わりに財産配分を決めることは避けます。家族の役割は、本人の言葉を取り違えないよう記録し、資料の所在や質問を整理することです。意見が違うときは、本人の希望と家族自身の意見を同じ欄に混ぜず、別々に書きます。

2.相談前準備の全体像

相談前にすべての資料をそろえ、答えを決めておく必要はありません。まず本人が相談を希望しているか確認し、次に分かる情報と未確認事項を分け、最後に公証役場へ問い合わせます。途中で分からないことが出ても、推測で埋めず「未確認」と記せば、相談時に何を尋ねるべきかが見えます。

本人が相談を望むか確認。希望と未確認事項を分けて記録。公証役場に資料と進め方を質問
考える順番を図で確認

準備を一人で進める場合も、家族と協力する場合も、メモには「本人が話した内容」「家族が調べた事実」「公証役場への質問」を分けておくと見直しやすくなります。本人の言葉を要約したときは、本人がその表現でよいと考えているか、可能な範囲で確かめましょう。

以下の順番は協会編集の準備案です。公証役場が求める正式な申込手順や必要資料を定めたものではありません。問い合わせ先の公証役場から案内があれば、その案内に沿って確認してください。

3.希望メモには「本人の言葉」と「未決定」を残す

最初のメモは、遺言書の文章ではなく、相談で話したいことを忘れないための下書きです。法律用語に言い換えようとせず、親本人が使った表現に近い言葉で記録します。「まだ決めていない」「家族には今は話したくない」という点も、そのまま残せます。

記入欄書く内容の例書かなくてよいこと
相談したい理由本人が気にしていること、確認したいこと家族が推測した本人の動機
本人の希望本人が自分の言葉で話した内容家族だけで決めた配分
迷っている点本人がまだ決めていない事柄結論を急いだ仮の答え
伝え方の希望家族同席の希望、本人だけで話したい希望本人に確認していない同席予定
質問公証役場に確かめたいこと未確認の制度説明を事実として書いた文

記入例(架空の想定例・実相談ではありません)

> 本人の言葉:「今すぐ内容を決めるより、まず何を相談できるか知りたい」> 家族が把握したこと:不動産の書類が自宅にあるらしいが、資料名は未確認> 未決定:具体的な希望、家族が相談に同席するか> 質問:本人が自分で説明する場面はあるか。相談までに、どの資料を確認しておくとよいか。

この例の「不動産の書類があるらしい」は、所有や内容を確認した事実ではありません。曖昧な情報は曖昧なまま記し、後で確認できたときに日付とともに更新します。メモを作っただけで遺言書が完成するわけではなく、その内容の法的な扱いも、このメモから判断できません。

4.財産の手掛かりを一覧にする

財産に関する準備は、金額を推測して埋める作業ではありません。何があると本人が考えているか、どの資料を見れば確認できそうか、どこが未確認かを一覧にします。通帳や登記に関する書類などを家族が探す場合も、本人の了解を得て、取り扱いと保管場所に注意します。

欄記入例(架空の想定例)次に確かめること
種類自宅の土地・建物と思われるもの関係する資料の有無、記載内容
手掛かり書類をまとめた封筒がある本人に確認してから資料名を控える
状態所有関係は未確認公証役場に何の資料が必要か尋ねる
本人の希望まだ話していない本人が話す意思を示したときに聞く

預貯金も同様に、「金融機関など本人が把握している手掛かり」「確認できた資料」「未確認事項」に分けます。金額や口座の情報を家族間で広く共有する必要があるとは限りません。相談準備に必要な範囲で扱い、本人が誰に何を共有したいかを確認してください。

日本公証人連合会の案内では、財産に応じて不動産の評価・登記や預金口座に関する資料が挙げられています。ただし、実際に何が必要かは事情によって異なります。「この一覧に載せたから資料が足りる」とは判断せず、相談先に具体的な資料名と確認方法を聞きましょう。

5.家族関係は「分かること」と「確認すること」を分ける

家族関係のメモも、法律上の相続人を家族だけで確定するためのものではありません。本人が把握している家族のつながりを書き、続柄を示す資料など、相談先から確認を求められたときに備える準備です。家族構成について思い込みがあると、後で資料と食い違うことがあります。分からない箇所は空欄にせず「未確認」と書きます。

協会編集の準備案として、紙の中央に本人を書き、本人が把握している配偶者・子などを周囲に書く簡単な関係図を作れます。各人の横には「本人から聞いた」「資料で確認した」「未確認」のいずれかを添えます。連絡先や現在の関係性まで書く必要があるかは、本人の意向と相談の目的に照らして考えましょう。

記入例(架空の想定例・実相談ではありません)

> 本人:Aさん> 家族として本人が話した人:Bさん、Cさん> 続柄:Bさんは本人から聞いた内容を記載。Cさんは資料未確認> 公証役場への質問:相談前に、続柄を確認できるどの資料を用意すればよいか。

この関係図は戸籍などの代わりにはなりません。日本公証人連合会の案内には、続柄が分かる戸籍等が必要資料として挙げられています。どの範囲の資料が必要かを家族の判断で確定せず、公証役場に事情を伝えて確認します。

6.公証役場へ問い合わせるときの持参メモ

公証役場への最初の問い合わせでは、完成した書類一式を前提にするより、本人が公正証書遺言について相談したいこと、現時点で分かること、分からないことを簡潔に伝えると質問を整理しやすくなります。本人が電話などで話せるか、家族が最初の連絡を手伝いたいかも、本人の希望を確認しておきましょう。

問い合わせメモの記入例(架空の想定例・実相談ではありません)

> 相談したいこと:本人が公正証書遺言について説明を聞きたい。内容は未決定。> 現在整理できたこと:本人の希望を記したメモがある。財産と家族関係は一部未確認。> 確認したいこと:相談の進め方、本人確認資料、続柄や財産に関する資料、証人について、本人の意思を確認する方法。> 伝えておきたいこと:本人は家族の同席についてまだ決めていない。

日本公証人連合会の案内では、本人確認資料、続柄が分かる戸籍等、財産に応じた資料が挙げられ、証人についても資格制限があるとされています。ここで挙げたものを一律の持参物リストとして扱わず、問い合わせの際に「私たちの場合、最初の相談には何を用意しますか」と尋ねてください。証人を誰に頼めるかも、家族だけで決めず公証役場に確認します。

資料の原本が必要か、写しや手元の情報から相談を始められるか、問い合わせ方法や相談時の進め方も、相談先に確認したい事項です。この記事では、必要資料の確定、証人の適格性の判断、本人の意思確認方法を個別に判定しません。

7.方式について聞かれたら、比較より質問を優先する

「自分で書く方法と公正証書遺言のどちらがよいか」という疑問は自然ですが、この記事では方式の優劣を決めません。自筆証書遺言書保管制度の申請要件や費用などは、この記事の対象外です。方式の違いが気になる場合は、本人が何を確認したいかを書いておきましょう。

相談前に使える比較表は、制度の評価表ではなく、どこに何を確認するかの整理表にとどめます。

気になっていること今できる準備確認先・確認する質問
公正証書遺言について相談したい本人の希望、未決定事項、資料の所在をメモする公証役場に相談方法と必要資料を聞く
証人について知りたい候補を家族だけで確定しない公証役場に必要な人数や資格制限、自分たちの事情での確認方法を聞く
自筆証書遺言書保管制度も気になる比較の結論を急がず、疑問を箇条書きにする法務省の最新の一次資料と担当窓口で要件を確認する
方式を選べず迷っている本人が何を重視するかを、誘導せず聞く各窓口に制度上の手続きについて質問する

公証役場で聞く質問と、法務省の資料・担当窓口で確認する質問は分けておくと、未確認の情報を混同しにくくなります。方式選択によって希望が必ず実現する、あるいは家族間の争いを防げるとは言えません。利害が対立しているなど個別の紛争がある場合は、制度の一般的な質問だけで解決しようとせず、弁護士等の専門窓口への相談を検討してください。

8.問い合わせ前の最終チェック

メモがきれいに完成しているかより、本人の希望と家族の推測が混ざっていないかを確認します。本人が話していないことを「本人の希望」と書いていないか、資料を見ていないことを「確認済み」としていないかを見直しましょう。

本人の言葉と家族の意見を分けた。資料で確認したことと推測を分けた。必要資料・証人・意思確認を質問にした
ここまでの確認ポイント

チェックで未確認事項が残っても、無理に埋める必要はありません。「本人にまだ確認していない」「資料の場所が分からない」と伝えられる形にしておけば、公証役場への質問になります。本人が途中で考えを変えた場合は、古いメモをそのまま使わず、いつ聞いた内容か分かるように更新してください。

相談先から案内された準備がこの記事の例と異なる場合は、案内された事項を改めて確認します。メモを家族で共有するときも、本人が共有を望む範囲を確かめ、必要以上に複製・転送しないようにしましょう。

9.よくある質問

Q.親が遺言書の話を嫌がります。家族だけで準備を進めてもよいですか?

A.本人に代わって希望や財産配分を決めることは避けてください。家族として気になっている質問を書き留めることと、本人の意思を決めることは別です。本人が今は話したくないなら、その意向を尊重し、話せる機会があるかどうかを急がず考えましょう。

Q.財産の金額が分からないと、公証役場に問い合わせられませんか?

A.この記事から、一律に問い合わせの可否は判断できません。分かる財産の手掛かりと未確認事項を整理したうえで、最初の相談までにどの資料が必要か、公証役場へ尋ねてください。金額を推測で記入する必要はありません。

Q.家族関係図を作れば、戸籍などの資料は不要ですか?

A.不要とは言えません。家族関係図は質問整理のための協会編集の準備案です。日本公証人連合会の案内には、続柄が分かる戸籍等が挙げられています。必要な資料の範囲は公証役場に確認してください。

Q.証人を家族が決めて連れて行けばよいですか?

A.証人には資格制限があります。誰に依頼できるか、どのように準備するかを家族だけで判断せず、公証役場に事情を伝えて確認してください。

Q.相談用メモに財産の分け方を書けば、遺言書として使えますか?

A.このメモは本人の希望と質問を整理するためのもので、法律上有効な遺言書とは別です。書き方や内容の法的な扱いについて、この記入例から判断しないでください。

Q.公正証書遺言と自筆証書遺言書保管制度は、どちらを選ぶべきですか?

A.この記事では選択の結論を出しません。まず本人が何を相談したいかを整理し、公正証書遺言については公証役場に質問してください。保管制度の要件や手続きは、法務省の最新の一次資料と担当窓口で確認してください。

Q.家族間ですでに意見が対立しています。公証役場への相談準備だけで解決できますか?

A.解決を保証するものではありません。本人の希望を家族の意見と分けて記録し、個別の紛争や権利関係については弁護士等の専門窓口への相談を検討してください。

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参照した一次資料:日本公証人連合会「公正証書遺言に関する案内」必要資料等の案内(確認日:2026-10-16)。本文中の本人確認資料、続柄が分かる戸籍等、財産に応じた資料、証人に資格制限があるという説明は、同資料に基づきます。それ以外の手順、表、質問、記入例は協会編集の準備案です。自筆証書遺言書保管制度の詳細は、法務省の公式案内で確認してください。

あわせて読む:家族に関する記事|暮らしの困りごとを整理する診断(医学的な診断ではありません)

次の一歩:親本人が相談を望むなら、この記事の希望メモと質問欄を一緒に見直し、公証役場へ必要資料や相談の進め方を確認しましょう。家族の状況を整理する相談先を探したい方は、相談案内もご覧ください。

出典・情報の確認日

情報確認日:2026-10-16。制度に関する記述は上記の公式情報を確認し、整理方法・会話例・試算は協会編集部が作成しています。想定例は実際の相談実績や相場ではありません。

個別の法律・税務・医療・投資の判断は、状況に応じた専門家・窓口にご確認ください。

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