相続・家族の備えについて考える暮らしのイラスト
AIで制作したイメージイラストです。

介護サービスを考え始めた際、最初に行うべきことはサービス名を決めることではありません。本人が今の暮らしで困っていること、続けたいこと、家族だけでは対応しにくいことを言葉にし、市区町村の窓口などで相談することです。介護保険サービスの利用を希望する場合は、要介護・要支援認定の申請、結果の確認、ケアプランの相談を経て、具体的な利用内容を検討していきます。

ただし、活用できる支援の入口がすべて同じとは限りません。基本チェックリストなどを通じて、総合事業のサービスを利用できる場合もあります。「認定を受けるまでは何も相談できない」と思い込まず、まずは困りごとを伝えてみてください。この記事では制度上の流れと、相談前に整理しておくと話しやすい事項を分けて説明します。個別の利用可否や費用については、担当窓口に確認するための問いとして扱います。

この記事の目次
  1. 全体の順序を先に見る
  2. 相談前に、生活の場面をメモする
  3. 市区町村へ相談し、申請の要否を確認する
  4. 認定申請後は、調査と結果通知を見通す
  5. 結果に応じて、ケアプランを相談する
  6. 利用開始前に、確認することを一枚にまとめる
  7. 想定例で、相談の言葉を組み立てる
  8. よくある質問
  9. 迷ったら、次の一問から始める

1. 全体の順序を先に見る

介護保険サービスについて相談する際は、次の順番を目安にすると家族間での話し合いが進めやすくなります。これは個々の利用開始日を約束する工程表ではなく、話題を整理するための見取り図です。

困りごとと本人の希望を整理。市区町村へ相談・必要な申請。結果を確認し利用内容を相談
考える順番を図で確認

まず、「どのサービスを頼むか」ではなく「どの場面で、どのような助けが必要か」を伝えます。次に、市区町村へ要介護・要支援認定を申請する必要があるか、ほかに相談できる支援があるかを確認します。認定を申請した場合は、調査と主治医意見書を経た結果を確認し、その後の相談先へとつなぎます。

要介護と認定された場合のケアプランは居宅介護支援事業者、要支援と認定された場合は地域包括支援センターなどに相談します。どこへ連絡すべきか迷う段階では、市区町村の窓口で「私たちの場合は、次にどこへ相談すればよいですか」と尋ねることで、家族だけで制度の入口を選び切ろうとせずに済みます。

本人に対しても、初めから「介護が必要だから申請する」と結論を告げるより、「最近、生活のなかで手伝ってほしいことはある?」「今の暮らしで続けたいことを一緒に伝えたい」と尋ねてみてください。手続きの目的を「本人の暮らしについて相談すること」として共有できます。

2. 相談前に、生活の場面をメモする

窓口に伝える内容は、整った説明文である必要はありません。例えば「買い物が大変」という言葉だけでは、移動、荷物の運搬、品物の選定のどれに困っているのかが伝わりにくいものです。本人が困っている場面と、本人が自分で続けたい部分を分けて書き留めておくと、相談の出発点が明確になります。

困る場面と本人の希望。家族が担えること・難しいこと。窓口で確認したい疑問
ここまでの確認ポイント

記入メモの例を挙げます。これは申請書の書式ではなく、協会が提案する相談準備用のメモです。空欄があっても相談を先延ばしにする必要はありません。

メモする項目書き方の例本人に確かめたいこと
困る場面夕方に食事の準備が負担になっているどの作業がいちばん大変か
続けたいことできる日は自分で献立を決めたい誰に、どこまで手伝ってほしいか
家族の状況平日の夕方は手伝いに行きにくい家族以外への相談をどう感じるか
気になる変化外出を控える日が増えた外出を続けたい場所があるか
窓口への質問認定申請とほかの相談先のどちらから始めるか一緒に聞きたい質問はあるか

ここに記載した人物像は想定例であり、実際の相談事例や支援実績ではありません。また、メモから病名や認定結果を推測することはできません。「以前はできたのに」という評価よりも「今はこの場面で困っている」という表現を優先すると、本人の話を遮りにくくなります。

家族が先にメモを作成した場合も、本人の意向として確認できていない内容には印を付けておきましょう。例えば「家族は外出時の付き添いを心配している。本人が支援を望むかは未確認」と書いておくことで、家族の心配を本人の希望と混同せずに済みます。

3. 市区町村へ相談し、申請の要否を確認する

介護保険の要介護・要支援認定を希望する場合、申請先は市区町村となります。窓口では申請の進め方とともに、現在の困りごとに対してどの支援の入口を確認すべきかを尋ねましょう。年齢によって対象となる条件は異なります。特に本人が40〜64歳の場合は、65歳以上の場合と同じ前提で進めず、該当条件を窓口で確認してください。

相談の第一声は、制度名を正確に言えなくても問題ありません。「本人は自宅での暮らしを続けたいと言っています。食事の準備で困る日があり、どこから相談すればよいか教えてください」と、本人の希望と困っている場面をあわせて伝えることができます。

窓口で尋ねる項目を、次のようにメモしておく方法もあります。

  • 私たちの状況では、要介護・要支援認定の申請について相談できますか。
  • 申請する場合、何を持参し、誰の情報を確認しておけばよいですか。
  • 認定以外に、基本チェックリスト等を通じて相談できる支援はありますか。
  • 認定を待つ間に困りごとが大きくなった場合、どこへ連絡すればよいですか。
  • この窓口で分からないことは、次にどこへ尋ねればよいですか。

基本チェックリスト等により総合事業のサービスを利用できる場合もあります。そのため、すべての支援について「要介護認定が終わるまで利用できない」と思い込む必要はありません。一方で、どの支援が本人に該当するかは、この記事のみでは判断できません。窓口では、希望している支援がどの制度や相談先につながるのかを確認してください。

「まず申請しなければ」と家族が急ぐ場合でも、本人に対して選択肢を狭めるような言い方は避けられます。「使うかどうかを今決めるためではなく、今どんな相談ができるか聞いてみない?」といった声かけであれば、相談と利用の決定を分けて話し合えます。

4. 認定申請後は、調査と結果通知を見通す

要介護・要支援認定を申請すると、認定調査と主治医意見書を経て、原則として30日以内に結果が通知されます。これは公的資料に示されている原則であり、家族が利用開始日を逆算して確約できるという意味ではありません。通知を待つ間も、日々の困りごとや本人の希望を整理し、不明な点は申請先に確認してください。

調査に向けたメモは、本人に代わって「できないこと」を増やすためのものではありません。調子のよい日だけを基準にしても、困りごとが伝わりにくくなる可能性があります。反対に、家族が心配な場面だけを切り取って本人の普段の様子として話すのも避けたいところです。「本人はこう感じている」「家族はこの場面を見て心配している」を分け、普段の生活について具体的に伝える準備をしましょう。

伝えたいこと抽象的な言い方生活場面を示す言い方の例
食事食事が大変夕方の調理が負担で、献立を考えることは続けたいと言っている
外出外に出られない近所への外出は続けたいが、荷物が多い日は家族が心配している
家族の支援家族では無理家族が対応できる曜日と、難しい曜日が分かれている

右欄は書き方の想定例であり、認定結果を左右する定型文ではありません。本人の実際の状態と異なる表現は使わず、分からないことは分からないまま相談してください。主治医意見書に関して確認したいことがあれば、申請先から案内される手続きに沿って尋ねます。この記事は医療上の評価や、医師に伝えるべき診断内容を指示するものではありません。

結果を受け取ったら、まず通知内容を確認し、次の相談先を整理します。家族内で読み方が分からない用語があれば、推測で結論を出さずに窓口への質問として書き出しておきましょう。認定結果は重要な節目ですが、本人がどのように暮らしたいかを話し合う作業までがそこで終わるわけではありません。

5. 結果に応じて、ケアプランを相談する

認定後の相談先は、結果によって異なります。要介護の場合は居宅介護支援事業者、要支援の場合は地域包括支援センターなどへケアプランを相談する流れが公的資料で案内されています。連絡先が分からなければ、結果を確認した窓口で次の連絡先を尋ねてください。

ケアプランの相談では、家族がサービス名を先に並べるよりも、「本人が続けたい暮らし」と「助けが必要な場面」を伝えると話の軸がぶれません。例えば「家で過ごす時間は大切にしたい。食事の準備だけ、どんな相談ができるか知りたい」といった伝え方です。これは特定のサービスの利用可否を示すものではなく、相談内容を具体化するための例です。

話題本人・家族で整理すること相談先で確かめること
本人の希望今の暮らしで守りたいこと希望を踏まえた相談の進め方
困りごと手助けが必要な場面と頻度の実感どのような支援を検討できるか
家族の役割できること、続けるのが難しいこと家族が無理なく関わる方法
利用の条件本人が不安に思う点利用内容、手続き、費用の確認先
次の連絡誰が連絡し、本人へどう伝えるか次回までに確認する事項

表の左側は協会による話し合いの提案であり、表の右側は個別の回答を相談先で確かめるための質問です。表に項目が記載されているからといって、希望した支援を必ず利用できるという意味ではありません。

本人が「人に来てもらうのは気が進まない」と話した場合は、すぐに説得しようとせず、気になる理由を尋ねてみてください。「知らない人に生活を見られるのが嫌なのか、今は必要性を感じていないのか、どちらに近い?」と分けて確認することで、本人の不安を家族の推測だけで決めつけずに済みます。相談先に対しても「本人はこの点を気にしている」とそのまま伝えましょう。

6. 利用開始前に、確認することを一枚にまとめる

相談が進んだ後も、「何を、いつから、誰に確認したか」の認識が家族間でずれてしまうことがあります。利用開始前には、担当者に確認した内容を一枚のメモにまとめ、本人と家族が見返せる状態にしておくと便利です。これは協会の編集提案であり、公的な提出書類ではありません。

利用前メモの書式例

  • 本人が望んでいること:____
  • 今回相談した困りごと:____
  • 相談先と担当の連絡先:____
  • 検討している支援の内容:____
  • 開始時期について確認したこと:____
  • 費用について説明を受け、まだ確認したいこと:____
  • 予定が変わったときの連絡先:____
  • 本人に説明済みのこと/これから説明すること:____

費用の欄には、説明された内容をそのまま記入し、不明な部分に印を付けておきます。この記事では自己負担の金額や割合を一律には示していません。利用する支援や状況によって確認すべき内容が異なるためです。認定を待つ間や急ぎで支援が必要な場合は、利用の取り扱いと自己負担のリスクを窓口へ個別に確認してください。「後で認定されれば問題ない」と家族だけで判断しないことが重要です。

利用開始の話が進むにつれ、本人への説明が後回しになりがちです。「来週からこれを使うことにした」と告げるのではなく、「ここまで相談して、このような方法が候補に挙がった。気になることはある?」と、決まったことと今後相談できることを分けて伝えます。本人がその場で答えを出しにくい場合は、質問をメモして次の相談につなげましょう。

初回の利用後についても、「よかったか、嫌だったか」という二者択一だけでは感想を伝えにくいことがあります。「助かった場面はあった?」「想像と違ったところはあった?」と聞くことで、次回の相談に活かせる情報が得られます。予定と実際の内容が合わなかったときは、本人や家族だけで抱え込まず、相談先にありのままの状況を伝えてください。

7. 想定例で、相談の言葉を組み立てる

ここからの三つの事例は、相談の準備方法を示すための想定例です。実在する利用者の経過や協会の支援実績、特定の認定結果を紹介するものではありません。いずれの例も、本人に確認できたことと、家族だけが気にしていることを切り分けて整理しています。

想定例A:本人は家で暮らし続けたい

本人は現在の自宅で過ごすことを希望しており、夕方の食事の準備に負担を感じています。家族は離れて暮らしており、平日の夕方に手伝うことは難しい状況です。家族が窓口で伝えるのであれば、「本人は自宅での暮らしを続けたいと言っています。夕方の食事の準備で困っており、介護サービスの相談はどこから始めればよいでしょうか」と切り出すことができます。

この例で避けたいのは、「食事のサービスを使うと決めたので手続きだけ教えてください」と、本人と確認していない方法を先に確定させてしまうことです。本人には「献立を考えることは続けたい? 準備のどの部分を手伝ってほしい?」と尋ね、窓口には認定申請やほかの相談先について確認します。

想定例B:家族が心配しているが、本人は困っていないと言う

家族は外出時の負担を心配していますが、本人は「まだ大丈夫」と話しています。このような場合、家族の心配を本人の意向と置き換えてはいけません。メモには「家族は外出時を心配している。本人は現時点で支援の必要性を感じていない」と書き分けます。そのうえで、「手続きを決める前に、これからも出かけたい場所を聞かせて」と話しかける方法があります。

窓口では「本人は今すぐの利用を望んでいません。家族として相談できることや、本人と話す際に確認しておくべきことを知りたい」と伝えられます。相談することと、本人に利用を迫ることは別のことです。

想定例C:申請後、結果を待つ間にも困っている

家族は認定結果を待っている段階ですが、本人の生活上の困りごとは続いています。この場合は、サービスを利用できると思い込むことも、結果が出るまで相談できないと諦めることも避けます。「申請中ですが、現在この場面で困っています。今相談できる支援と、利用した場合の費用の取り扱いを確認したい」と窓口へ尋ねましょう。

三つの例に共通しているのは、結論を先回りして作らないという点です。「本人の言葉」「家族が見た事実」「窓口に確認すること」を分けて書き出すだけでも、次の対話が具体的になります。

8. よくある質問

Q. 介護サービスを相談するには、最初に要介護認定が必要ですか。

A. すべての支援において、認定が必須とは限りません。基本チェックリスト等により総合事業のサービスを利用できる場合もあります。希望する支援について、認定申請から始めるのか、ほかの相談窓口があるのかを市区町村の窓口で確認してください。

Q. 申請すれば、いつ利用を始められますか。

A. 認定申請後は、認定調査と主治医意見書を経て、原則30日以内に結果が通知されます。ただし、この原則だけで個別の利用開始日を確定することはできません。現在の困りごとや結果を待つ間の相談先、利用開始までに確認すべき事項を窓口へ伝えてください。

Q. 要介護と要支援では、次の相談先が同じですか。

A. 公的資料では、要介護の場合は居宅介護支援事業者、要支援の場合は地域包括支援センター等へのケアプラン相談が案内されています。結果を確認したら、ご自身の次の連絡先を窓口で確かめましょう。

Q. 本人が相談に乗り気でないとき、家族だけで決めてもよいですか。

A. この記事では、本人の意思を尊重し、家族の心配と本人の希望を分けて整理することをお勧めしています。まず「何に困っているか」「何を続けたいか」を本人に尋ね、家族だけで答えを出してしまわないようにします。話し合いが難しい状況そのものについても相談先に伝えてください。なお、個別の同意や代理権について、この記事では法律上の判断を行いません。

Q. 認定待ちでも、急いで支援を相談できますか。

A. 緊急の困りごとがある場合は、結果を待つだけでなく窓口へ状況を伝えてください。認定待ちでの利用や緊急時の対応、自己負担のリスクについては個別確認が必要です。利用可能な内容や費用について、この記事から断定することはできません。

Q. 施設に入るかどうかも、最初に決めるべきですか。

A. この記事の目的は、現在ある困りごとを相談し、利用開始までの入口を整理することです。施設の比較を先に決める必要があるかも含め、本人の希望を確認しましょう。施設を比較検討する段階になった際は、施設選びの比較記事を参照できます。

9. 迷ったら、次の一問から始める

手続きが複雑に思えるときほど、「すべてを調べてから相談しなければならない」と考える必要はありません。本人に「今の暮らしで続けたいことは何?」と尋ね、家族は困りごとを一場面だけでもメモしておく。そのうえで市区町村の窓口に「この状況なら、次にどこへ相談すればよいですか」と尋ねる。まずはそこまでを一歩の行動として進めてみてください。

認定申請が必要であれば案内に沿って進め、結果が届いたら内容に応じたケアプランの相談先を確認します。認定以外の支援が考えられる場合や、結果を待つ間に困りごとがある場合も、窓口で対応を確認してください。家族間で意見が異なる際は、「本人が話したこと」「家族が心配していること」「まだ分からないこと」の三つに整理したメモが役立ちます。

ご自身の困りごとを整理するきっかけとして、診断ページもご利用いただけます。個別の状況を言葉にして相談したい場合は、相談ページをご覧ください。なお、診断や相談の案内は、認定結果やサービスの利用可否、費用、医療・法律上の結論を保証するものではありません。

出典・確認日

本文中の相談メモ、声かけ、比較表、想定例は協会による編集提案です。上記の公的制度の案内や、個別の利用可否に関する判断とは区別してください。

出典・情報の確認日

情報確認日:2026-10-11。制度に関する記述は上記の公式情報を確認し、整理方法・会話例・試算は協会編集部が作成しています。想定例は実際の相談実績や相場ではありません。

個別の法律・税務・医療・投資の判断は、状況に応じた専門家・窓口にご確認ください。

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