親が通院しながら介護サービスも使っているときは、8月1日から翌年7月31日までを一区切りに、医療保険と介護保険の両方の自己負担を確認します。同じ医療保険に入っている世帯の対象額が、年齢や所得に応じた基準を超えると、高額介護合算療養費の対象になる場合があります。親と子の領収書をひとまとめにする前に、誰がどの医療保険に加入していたかを確かめましょう。
「施設の請求書と病院の領収書を全部足せばいいの？」というときは、先に加入先の窓口に対象となる費用を聞けば、家族が支給額を計算し直す手間を省けます。この記事では、最初の問い合わせで使えるメモの作り方を紹介します。
対象の1年間を、8月と7月で区切る
たとえば、2026年7月までの分について尋ねたいなら、メモの上部に「2025年8月1日〜2026年7月31日」と書きます。2026年8月に利用したサービスは次の期間の資料として分けます。1月から12月のカレンダーで整理していた家族は、年末で仕切っていた二つの袋から、必要な月だけを取り出すと見通しが立ちます。
請求書や通知書には、サービスを利用した月と請求・引き落としの月が両方載ることがあります。どちらの期間に入るか判断しにくい一枚は、利用月と引き落とし日を両方控え、「これは何月の自己負担として扱われますか」と尋ねます。書類がそろうまで待たず、まずは対象期間だけでも窓口と合わせてください。
医療費だけが高くなった月については、月単位の高額療養費の相談もあります。今回の年間合算では、医療・介護それぞれの給付で軽減された分を考慮します。同じ負担を二度足さないよう、領収書と払い戻しの通知は組にして保管しておくと役立ちます。
親と子の保険を分けて書く
親と同じ家に住んでいて、子が医療費を立て替えたとしても、それだけで子自身の医療費と合算できるとは限りません。制度では医療保険上の世帯を単位にします。たとえば親は国民健康保険、子は勤務先の健康保険なら、二人の負担を一列に足す前に、親の加入先を起点に問い合わせます。家計で誰が払ったかと、誰がどの保険に入っていたかは、欄を分けると混同しにくくなります。
資格情報のお知らせや資格確認書など、加入先の名称が分かる手元の資料を見ます。家族が聞く前に、本人と「どの書類を一緒に見るか」「家族だけでどこまで話してよいか」を決めておくと、電話の途中で判断を急がずに済みます。
転居、退職、後期高齢者医療への移行などが期間中にあったら、変更前と変更後の加入先、切り替わった月を並べます。古い資料を捨てた場合も、記憶で保険名を埋めず「以前の加入先は照会中」と記載します。必要な証明書や具体的な受付先は、親が7月31日時点で入っていた医療保険の窓口に確認してください。
請求書を「医療」「介護」「確認が必要」に分ける
病院や薬局の領収書では、保険診療の自己負担と、それ以外の欄を分けて見ます。入院中の食費や差額ベッド代などは医療保険の合算対象に含まれません。介護サービスの請求書では、介護保険サービスの利用者負担の欄を探します。食費、居住費、日用品などの別項目がある場合、請求総額をそのまま「介護の対象額」として書かず、明細の項目名を窓口に伝えましょう。
| 手元の資料 | 控える内容 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 通院・入院の領収書 | 対象者、受診月、保険診療の自己負担 | 対象に含められる額はいくらか |
| 介護サービスの明細 | 利用月、保険サービス負担、その他の費用 | どの欄を自己負担として見るか |
| 給付や払い戻しの通知 | 制度名、対象月、支給済みの額 | どの分がすでに差し引かれているか |
この表は家族の質問を整理するためのものです。医療・介護どちらか一方の対象負担がゼロなら支給されません。両方の負担があっても、所得区分や年齢に応じた基準などがあるため、病院と介護の領収書があるという理由だけで支給を見込まずに確認してください。
加入先に応じて問い合わせ先を決める
東京都の国民健康保険について、東京都保健医療局は、住んでいる区市町村の国民健康保険担当窓口への問い合わせを案内しています。協会けんぽは、加入している協会けんぽの都道府県支部を提出先に挙げています。親の加入先に該当する案内を確かめましょう。
後期高齢者医療の加入者は、資格情報にある広域連合や市区町村の後期高齢者医療担当に、具体的な受付窓口を尋ねてください。期間中に加入先が変わった人は「7月末の加入先はここですが、それ以前は別の保険でした」と最初に伝えます。前の加入先の証明書が必要か、その取得先と提出先がどこかを、順に聞けます。
電話前のメモと質問例
電話で伝えるのは、まず「対象期間」「その期間の加入先」「医療と介護の両方に自己負担があるか」の三点です。次の文例は、親の同意を得て家族が問い合わせる場面を想定したものです。
「親の高額介護合算療養費について相談です。確認したいのは昨年8月から今年7月までの分です。7月末はそちらの保険に加入していました。医療費と介護サービスの明細があります。対象額は何を見れば分かりますか。家族が手伝う場合の必要書類と申請期限も教えてください」
資料を取り寄せるよう案内されたら、メモには「何という書類を」「どの窓口から」「いつまでに」受けるのかを残します。窓口が異なったときは、次に連絡する担当名と、引き継ぐ質問を一つ書いておけば、本人が同じ話を初めから説明する負担を減らせます。
領収書が一部見つからないときは？
分かる月と不明な月を分け、資料の再発行や代わりに使える通知があるかを窓口に尋ねましょう。不明な月の金額をゼロと記入すると、実際に支払いがなかった月との区別がつきません。
医療費控除と一緒に相談すればよい？
高額介護合算療養費は医療・介護の保険給付です。税の医療費控除とは目的や問い合わせ先が異なるため、まずどちらの手続について相談したいかを伝えます。月ごとの医療費の負担が悩みなら、当サイトの高額療養費の相談準備も参考にしてください。
窓口や書類の順番を家族だけで整理しづらい場合は、協会への相談で、次に公的窓口へ尋ねる項目を一緒に整理できます。支給対象・支給額の判定は、加入している保険の担当窓口に確認してください。
参照した公的資料
出典・情報の確認日
情報確認日：2026-11-05。制度に関する記述は上記の公式情報を確認し、整理方法・会話例・試算は協会編集部が作成しています。想定例は実際の相談実績や相場ではありません。
個別の法律・税務・医療・投資の判断は、状況に応じた専門家・窓口にご確認ください。