介護保険を使った住宅改修の申請手順と支給対象工事の確認ポイント

1．最初に押さえる申請の順番：着工前と工事後は別

介護保険の住宅改修には、工事に入る前の書類提出と、工事後の申請があります。厚生労働省の資料では、ケアマネジャー等による理由書を準備し、施工前と施工後に自治体へ申請する流れが示されています。まず自治体に相談し、事前確認に必要なことを確かめ、その確認を終えてから着工を考えるのが基本です。

ここで分けたいのは、相談すること、見積もりを取ること、着工することです。相談のために工事案を聞いたり、見積もりの内容を整理したりする段階と、実際に工事を始める段階を一緒に扱わないようにします。「見積もりをもらったから、申請も済んだはず」とは考えず、今回の工事案について自治体が求める事前の確認が終わったかを確かめてください。

以下は、制度上の細かな書類順を全国一律に示すものではなく、家族が相談事項を整理するための順番です。実際の提出先、必要書類、確認方法は、お住まいの自治体の案内に従います。

1. 本人に、家のどこで何を続けたいかを聞く。
2. 困る場面と工事案を分けてメモし、相談先に伝える。
3. 理由書や事前申請について自治体に確認する。
4. 対象工事と費用の内訳を確かめ、事前確認を終える。
5. 確認した内容に沿って工事を進め、工事後の申請を確認する。

「申請したらすぐ着工してよいか」「事前の確認が終わったことをどう把握するか」は、窓口に明示的に質問しておくと順番を取り違えにくくなります。工事案や見積もりの中身が変わった場合も、以前の回答が変更後の案にそのまま当てはまると決めず、再び確認しましょう。

2．対象工事の六区分：名前より、今回の内容を確認する

厚生労働省が示す住宅改修の対象工事は六区分です。家族が工事名を聞いただけで制度上の扱いを決めるのではなく、どの場所の、どのような工事を想定しているかを自治体に伝えるための見出しとして使ってください。

たとえば「玄関の手すり」という言葉だけでは、本人が靴を履くときに困るのか、玄関から外へ移動するときに困るのかが分かりません。工事の区分と一緒に、本人が気になる行動を書きます。そのうえで、具体的な施工内容が本人の暮らしに合うかは関係する専門職と、制度の対象になるかは自治体と確認してください。この記事の表は、どの製品や施工方法が適するかを判定するものではありません。

見積もりに複数の項目がある場合は、すべてを「住宅改修一式」として扱わず、一つずつ区分と目的を聞きます。六区分に見える項目と、それ以外に見える項目が混在しても、家族だけで対象・対象外を確定させず、「要確認」と記して窓口に尋ねましょう。

3．20万円は何の額か：見積総額と給付額を分ける

介護保険の住宅改修について、厚生労働省の資料に示される支給限度基準額は、原則として対象工事費20万円です。これは「住宅改修をすれば20万円を受け取れる」という意味ではありません。資料に示される保険給付は対象額の9割・8割・7割で、原則の限度基準額いっぱいまで対象となる場合の給付上限は、それぞれ18万円・16万円・14万円です。本人の負担割合や今回使える範囲を、家族が推測だけで決めないようにしてください。

また、見積もりの総額と、制度の対象として確認される工事費は同じとは限りません。「見積総額が20万円以内だから全額が対象」「総額が20万円を超えたから申請できない」といった判断は、いずれも見積書の数字だけではできません。対象となる項目、今回の利用可能な範囲、本人側の負担は、具体的な案を示して自治体に確認します。一定の条件で再度20万円の枠が設けられる場合についても、条件をこの記事から当てはめず、該当するか窓口に尋ねてください。

見積書を受け取ったら、金額の横に「対象確認済み」と書き込む前に、どの工事案について、いつ、どこへ確認した回答なのかを残しましょう。回答後に工事場所や内容を変えた場合は、同じ額でも別の案として再確認するためです。

以前の利用があるときは「残額」と「新しい枠」を分けて聞く

限度額の範囲内では複数回の申請が可能です。一方、転居などによって改めて枠が設定される場合は、以前の枠の残りを使う話とは異なります。要介護状態の変化についても、認定区分の数字だけを家族が引き算して判断せず、過去の利用時と今回の状況を自治体に示して確認してください。

次は協会編集の質問メモです。支給額を自己計算する表ではありません。

「以前いくら払ったか」だけでは、制度上の利用額は分かりません。対象外の工事や本人負担を含む支払総額と、限度額管理に用いる額を混同しないことが相談の出発点です。書面が全部そろうまで相談を待つのではなく、不明点をそのまま窓口に伝えましょう。

4．申請前のメモは「本人の言葉」と「見たこと」から

制度の話に進む前に、本人が続けたい暮らしを聞きます。工事を急いで提案するより、「家の中や外で、これからも続けたいことはある？」「最近、やりにくいと感じる場面はある？」と具体的な行動から尋ねるほうが、相談の目的を共有しやすくなります。本人が工事を望まない、あるいは今は考えたくないと言う場合も、その意思を飛ばして家族だけで計画を完成させないでください。

記入メモは、次のように欄を分けられます。

• 本人の言葉：＿＿＿＿。例「庭に出ることは続けたい」
• 気になる場所：＿＿＿＿。例「玄関で靴を履く場所」
• 気になる行動：＿＿＿＿。例「荷物を持って靴を履く」
• 家族が実際に見たこと：＿＿＿＿。例「靴を履く際に時間をかけていた」
• 家族の推測や心配：＿＿＿＿。例「外出が負担になっているかもしれない」
• まだ本人に聞いていないこと：＿＿＿＿。

これらは相談のための記録であり、身体の状態や転倒の危険を判定する表ではありません。家族が「危なそう」と感じたときも、何を見たかと、そこから想像したことを別の行に書きます。本人の動作を無理に再現して確かめる必要はありません。専門職に相談したい点があれば、そのまま質問として残してください。

写真や住まいの情報が必要か迷う場合は、何を用意すべきか相談先に聞き、本人の了承を得て扱います。情報をたくさん集めることより、今回の工事案と本人の希望を結び付けて説明できることを優先しましょう。

5．理由書・事前申請を相談するときの質問例

厚生労働省の資料では、ケアマネジャー等による理由書を用意し、着工前に書類を提出する流れが示されています。ただし、具体的に何をそろえ、どう確認を受けるかは自治体の案内が必要です。制度上の書類の説明と、以下の質問メモは別のものです。メモ自体が申請書類になるわけではありません。

窓口には、たとえば次のように聞けます。「本人は玄関から外へ出ることを続けたいと言っています。今は玄関で靴を履く場面について相談しています。介護保険の住宅改修を考える場合、着工前に誰と相談し、どの書類を用意すればよいでしょうか」。困りごと、検討中の工事、未決定の点を短く伝え、必要な手順を聞く形です。

質問は一度に結論を求めず、分けて記録します。

1. 今回の相談で、最初に確認すべきことは何か。
2. 理由書について、誰とどの段階で相談するか。
3. 検討している各工事項目の対象範囲を、何を示して確認するか。
4. 着工前に提出・確認する書類と、工事後に必要な申請は何か。
5. 事前の確認を終えたことを、どのように確かめてから着工するか。
6. 工事案や見積もりを変更した場合、再び確認すべきことは何か。

回答メモには「確認日」「窓口」「質問した工事案」「得た回答」「まだ分からないこと」の欄を作ります。工事案Aについて聞いた回答を、内容の異なる案Bへの回答として使わないためです。担当者の説明を家族内で共有するときも、制度として確認できたことと、自分たちが次に行うことを別々に書きましょう。

6．見積もり比較は、金額の前に同じ困りごとを置く

二つの提案を比べる際、最初から「どちらが安いか」だけを見ると、工事の範囲の違いを見落とします。比較の出発点を「本人がどの行動を続けたいか」にそろえ、各案がその場面にどう対応しようとしているかを確認します。以下は協会編集部による編集用の比較表であり、制度の審査表ではありません。

見積書に「一式」と書かれた項目があれば、その内訳や範囲を尋ねます。同じ玄関を扱う案でも、一方に含まれる工事が他方に含まれなければ、総額だけでは比較できません。一方で、広い範囲の工事が常によいとも限りません。本人が望まない変更が含まれていないかを聞き、暮らしへの影響を確かめます。

工事の使い勝手や身体の状態については、家族の採点だけで判断しません。制度上の対象工事かどうかも、提案者の説明だけで確定したものとして扱いません。それぞれ異なる質問として、適切な相手に確認します。

対象外の工事も含む見積もりは、算出の根拠を残す

厚生労働省の通知では、対象外の工事も同時に行う場合、対象部分の抽出・按分などによって対象費用を算出するとされています。見積もりは材料費・施工費・諸経費等の内訳が分かる形が基本です。家族が独自の割合で総額を割るのではなく、施工事業者に算出の根拠を示してもらい、自治体へ確認します。

次の表は、施工事業者と窓口に同じ工事案を説明するための編集用メモです。全国共通の提出様式ではありません。

見積書が差し替わったら、古い版を捨てず、どの案について窓口の回答を受けたかを残します。同じ総額でも、場所や工事内容が変われば確認すべきことが変わります。変更後の案について着工してよい段階かを確かめてください。

また、事前の確認結果は、完成後の正式な支給決定と同じではありません。通知では、工事後に事前書類との照合や施工の確認をして支給を決定する流れです。「事前に相談したから、工事後は何も提出しなくてよい」と取り違えないようにしましょう。

7．話し合いの想定例：手すりを先に決めない

ここからは相談準備のための想定例です。実際の相談記録、改修実績、工事の効果を示すものではありません。

家族：「玄関に手すりを付けたほうがいいかと思ったけれど、まず、外に出るときのどの場面が気になる？」

本人：「外に出たい気持ちはあるよ。荷物がある日に靴を履くときが少し気になる」

家族：「靴を履く場面と、外へ出る場面は分けて書こうか。手すりにするかは決めずに、使い方を相談したい」

本人：「玄関の形も変わるのかな。それなら、何を変える案なのか見てから考えたい」

この会話では、家族の手すり案をそのまま採用していません。本人の「荷物がある日」「靴を履く」という言葉を記録し、どの変更を望むかも改めて聞いています。ここから特定の工法を導くことはできません。関係する専門職には本人の使い方を、自治体には具体的な工事項目と申請手順を、それぞれ相談します。

別の想定として、案Aには玄関周辺の複数の工事、案Bには一部の工事だけが含まれているとします。案Bの総額が低く見えても、「靴を履くときに気になる」という本人の場面が両案でどう扱われるかを確かめなければ、同じ条件での比較になりません。案Aの範囲が広いなら、本人が変えたくない場所が含まれないかも尋ねます。どちらを選ぶかは、この例からは決められません。

本人と家族の意見が違う場合は、すぐに賛否の数で決めず、本人が続けたいこと、家族が見たこと、家族の心配を別々に書きます。「工事をするかどうか」より前に、「どの場面なら一緒に確認してよいか」と声をかける方法もあります。

8．着工前の確認表と、工事後に残すメモ

着工前には「調べたつもり」の項目を見つけるために、記入欄を使います。これは協会編集部による編集提案であり、自治体が指定する申請書類の代わりにはなりません。空欄があれば、家族の推測で埋めるのではなく、確認先を書きます。

事前確認が終わった後も、工事内容が相談時の案から変わるなら、その違いを残して自治体に確認します。「手すりについて聞いた」という記録だけでなく、どの場所のどの案について聞いたかが分かるようにしておくことが大切です。

工事後には、自治体が求める申請を確認します。その際の自分用メモには、実際に行われた工事と、事前に確認した案との違い、工事後の手続きについて窓口から案内されたことを書けます。工事が済んだことと、工事後の申請が済んだことも別です。必要書類や提出方法をこの記事だけで決めず、自治体の案内に合わせてください。

9．よくある質問：迷ったときは何を聞く？

Q．手すりを付ければ、介護保険の対象になりますか？

A．手すりの取付けは対象工事の区分に含まれますが、今回考えている取付けが対象になるかは、具体的な場所や内容を示して自治体に確認してください。工事の適切さも、区分の名前だけでは判断できません。

Q．見積もりを取ったので、工事を始めてもよいですか？

A．見積もりを取ることと、着工前の申請・確認を終えることは別です。必要な手続きと、事前確認を終えて着工できる段階かどうかを自治体に確かめてください。

Q．20万円以内の見積もりなら、本人の負担はありませんか？

A．そうは言えません。20万円は原則として対象工事費の支給限度基準額です。保険給付の割合があり、対象外となる項目が含まれる可能性もあります。今回の対象額と本人側の負担を、内訳とともに確認します。

Q．以前に住宅改修をした場合も、同じように申請できますか？

A．今回利用できる範囲を、以前の利用状況も伝えて自治体に確認してください。厚生労働省の資料には一定の条件で再度20万円の枠が設けられる場合も示されていますが、該当するかを家族だけで判断しないでください。

Q．本人は困っていないと言いますが、家族は心配です。

A．まず、本人の言葉と、家族が実際に見たこと・心配していることを分けて記録します。本人の意向を尊重し、「どの場面についてなら一緒に相談できる？」と聞くところから始められます。この記事は身体の状態や危険度を判定するものではありません。

Q．自治体独自の助成も一緒に使えますか？

A．掲載した厚生労働省の資料だけでは、個別の自治体制度や併用可否は判断できません。お住まいの自治体に、今回の工事案を伝えて確認してください。

住まいの変更を考えるときは、対象工事の名前や給付額だけで結論を出さず、本人の希望→気になる場面→工事案→着工前の自治体確認という順に、未確認事項を減らしていきましょう。住まい全体の論点は住まいの記事から確認できます。何から整理するか迷うときは診断ページで論点を見渡し、本人の希望や家族の心配、相談先を一緒に整理したいときは相談ページをご利用ください。診断や相談は、個別の工事の適否、制度の利用可否、医療・法律上の判断を確定するものではありません。

出典・確認日：2026-10-17

• 厚生労働省｜介護保険における住宅改修の案内
• 厚生労働省｜住宅改修の支給限度基準額と申請に関する資料

• 厚生労働省｜住宅改修費の支給について

具体的な対象範囲、必要書類、事前確認と工事後申請の進め方は、お住まいの自治体に確認してください。