相続放棄を考え始めたら。期間と財産を確認する相談メモ

1．家族の話し合いと、家庭裁判所への申述を分ける

裁判所の案内では、相続放棄は亡くなった方の権利や義務を一切受け継がない選択として説明されています。相続放棄をするには、家庭裁判所への申述が必要です。家族に「財産はいらない」と伝えることと、この手続を同じものとして扱わないでください。

相談前のメモでは、「自分がどうしたいか」と「手続を済ませたか」を別欄にします。「放棄したつもり」と書くより、「家族に受け取らないと話した。家庭裁判所への申述は未確認」と書いた方が、相談先に現状を伝えやすくなります。

相続放棄を選ぶべきかを、借金の通知一通や家族の意見だけで決めるための記事ではありません。分かっている資料と分からないことを持って、個別の判断を相談することが目的です。

2．三か月は、何を知った時からなのかを確認する

裁判所の案内は、申述期間を「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」としています。これは、この記事が読者ごとの起算日や最終日を確定できるという意味ではありません。

まず次の欄を分けて書いてください。以下は協会編集の相談メモで、すべてが法律上の起算点になると示す表ではありません。

日付を思い出せない欄は、推測で埋めず「未確認」としてください。通知の発行日と自宅に届いた日は別なので、分かる範囲で分けます。メールや封筒などの手掛かりがあれば、相談先に必要な資料かを尋ねられます。

期限が近いかもしれない、すでに過ぎたかもしれないと思うときも、自分だけで結論を出さず、経緯を伝えて早めに相談してください。メモを整えるために連絡を後回しにしないことが大切です。

3．財産は「ある・ない」だけでなく、確認状況を書く

財産の一覧を作る目的は、家族だけで法的な結論を出すことではありません。何を調べ、何が分からないかを相談先へ伝えるためです。手元に見当たらないことと、存在しないことは分けます。

この表は網羅的な財産調査表ではありません。金額が分からない項目をゼロと記入したり、通知にある金額だけを財産全体とみなしたりしないでください。原本を誰が保管しているかも一緒に控えると、後で問い合わせやすくなります。

口座のお金、持ち物の処分、請求への対応など、これから何かを動かそうとしている場合は、その予定を法律専門家へ具体的に伝えて相談してください。すでに行ったことがある場合も、隠さず日時と内容を伝えます。この記事では、個々の行為が相続放棄へ及ぼす影響を判定しません。

4．調査が間に合わないときは、期間の伸長について尋ねる

裁判所は、熟慮期間内に相続財産を調査しても承認・放棄等を決定できない場合、申立てにより期間を伸長できると案内しています。何もせずに期間が延びるという説明ではなく、申立てと家庭裁判所の判断が関わる手続です。期間伸長の申立ても、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります。

相談するときは、「資料がまだない」だけでなく、何を確認中で、何が判断できないのかを伝えます。例えば「金融機関への確認方法を調べている」「届いた請求の内容が分からない」のように、現状と質問を分けましょう。次は協会編集の質問例です。

• 自分の事情では、期間について何を確認すべきですか。
• 調査中の資料がある場合、期間の伸長の手続についてどこへ相談すればよいですか。
• 問い合わせや申立てに向け、今手元にある資料と不足資料をどう説明すればよいですか。

伸長が認められるか、どれだけの期間になるかを、この記事は約束しません。相続放棄の申述と期間伸長の申立ては、別の手続案内を確認してください。

5．窓口には、手続の質問と法律判断の質問を分けて伝える

裁判所の案内では、相続放棄の申述先は亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。現在の自分の住所だけで提出先を決めず、公式案内で確認しましょう。

家庭裁判所の手続案内では、申述書、添付資料、費用などを確認します。必要な戸籍等は亡くなった方との関係などで異なるため、家族が以前使ったリストをそのまま使わず、今回の案内を確認してください。申述前に入手できない戸籍等については、申述後の追加提出も可能とする記載があります。不足があるときは、自分だけで提出を先送りせず、具体的な不足資料を伝えて確認します。

一方、「自分は放棄を選ぶべきか」「この日付が起算日になるか」「すでに行ったことが影響するか」は、事情に応じた法律相談として整理します。窓口の手続説明を受けたことと、個別の法律判断が済んだことを混同しないようにしましょう。

この図は相談準備の順序です。法定の手続工程や、受理を保証する流れではありません。期限が気になるときは、整理を終える前でも相談します。

6．家族に説明するときは、未確認事項を一緒に残す

以下は協会編集の想定会話で、実際の相談者の事例ではありません。

家族：「財産はいらないと伝えたから、もう終わったのかな」

本人：「家庭裁判所への手続はまだ確認していない。まず、何をいつ知ったかを整理して相談したい」

家族：「書類が全部そろってからにせず、今ある通知と分からないことを伝えよう」

相談後には、「連絡した日」「担当窓口」「説明を受けた範囲」「次に確認すること」を同じメモに残します。家族に共有する際は、回答が今回のどの事情に対するものだったかも添えてください。別の家族の事情にそのまま当てはめるための回答ではありません。

7．最初の連絡前に、四つだけ確認する

• 何をいつ知ったか、分かる日付を分けた
• 財産や請求の資料と、未確認の項目を分けた
• すでに行ったことと、これから行いたいことを書いた
• 相談したい質問と、確認先を整理した

全部に印が付かなくても、相談を始められないという意味ではありません。「分からない」が残っていること自体を伝えましょう。マイナンバーや口座番号などを、不特定多数が見られる場所へ書き込む必要はありません。資料の渡し方は相談先に確認してください。

死亡後の年金・保険・税などの確認先は、親が亡くなった後の公的手続きの準備で別に整理しています。そちらの手続一覧を、相続放棄の判断表として使わないでください。

家族で何を相談するか整理したい場合は、協会への相談案内をご覧ください。協会への相談や診断の利用を、家庭裁判所への申述や法律専門家への相談の前提にする必要はありません。協会は、相続放棄の受理や個別の法律判断を行う窓口ではありません。

一次資料の確認日：2026年10月28日

• 裁判所：相続の放棄の申述：申述、期間、申述先、添付資料の案内。
• 裁判所：相続の承認又は放棄の期間の伸長：調査しても決定できない場合の期間伸長の案内。